top
middle
bottom
TOPレンタルオフィスではちゃんと手続きして支払いをすればすぐに利用ができますが、住所だけ借りるバーチャルオフィスではそう簡単ではありません。出会い系や特殊詐欺の犯罪に使われてしまったケースがあるため、審査が厳しくなっている場合があります。バーチャルオフィスは複数の利用者が同じ住所を使うので、他の利用者に迷惑がかからないよう慎重にならざるを得ないですよね。ちなみに、バーチャルオフィスの運営会社は警察や総務省と連携してルールを整備し、適正な利用に努めているようですよ。
免許や許認可が必要な事業はたくさんあります。もし、そういった事業をしていてバーチャルオフィスを利用するなら、許認可がとれない可能性があるので注意してください。特に古物商や派遣業は認可されないケースが多いようです。契約してから認可がとれなかったら大変です。前もって許認可を管轄している所轄官庁や事務所にバーチャルオフィスを利用することを相談し、認可の可否や利用方法を確認しましょう。事業によっては自宅で登録したほうがいい場合もあります。
法人の口座を開設するときに、法人の住所がバーチャルオフィスだったら開設が難しいことがあります。また、融資も同じです。そもそも法人口座の開設は審査が厳しくなっています。代表者の本人確認書類や事業概要がしっかりしていれば普通は問題ないと思いますが、バーチャルオフィスを使った悪徳業者の増加から、金融機関も審査のハードルを上げている可能性があるからです。新規で法人登記した会社での融資はとくに難しいかもしれません。
これまでの注意点と違って、デマに注意！ということなんですが、よくネットとかでバーチャルオフィスだと社会保険や雇用保険に入れないという情報がでていることがあります。でも、これはまったくのウソです。バーチャルオフィスでもきちんと申請すれば、社会保険も雇用保険も加入できますので安心してください。
また、従業員が1人でもいる場合は、社会保険も雇用保険も加入の義務があります。被雇用者を守るためにある保険ですから、バーチャルオフィスだからといって加入できないわけないですよね。でも、社会保険に関係する書類には法定保存期間があり、賃金台帳などは最低3年の保存が必要です。書類の保存場所が必要になりますので、そこだけは注意しておいてください。
